千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
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(第1号報告)

平成29年度事業報告

「概要」

 日本経済の状況は、経済財政一体改革を掲げるアベノミクスの取組みと、アメリカ経済の回復基調による株価の高騰や円高により、日本の経済も順調に回復しつつあると、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2017」いわゆる「骨太の方針」では明言されています。しかしながら、地方における過疎化と中小企業の人手不足は依然解消されず戦後最長の好景気とは言い難い状況にあると感じます。2年後に控えた東京オリンピックに向けて、公共工事が増えていると聞き受けますが、それが終わった後の日本経済は行き先が見えず、不安ばかりが残ります。
また、この「骨太の方針」では、イノベーションの推進により、近年急激に起きているIoT、ビックデータ、人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等の第四次産業革命の技術革新を、あらゆる産業や社会生活に取り入れると明記しています。
調査士業界においても、GNSS、ドローン、人工知能は他人事ではなく、様々な効果や弊害を研究していかなければなりません。その上で、選ばれる公嘱協会を目指すためには、目の前の業務を適正、確実に処理していくのは当然で、さらにこの急速な技術革新に対応することが必要だと考えます。
今年度当協会では、業務部においてGNSS測量の研修、総務部においては業務管理システムの改良を行いました。公益目的事業として、境界標の配布、登記基準点の設置(継続中)、地図整備作業への参画を行っています。公嘱協会がやるべきこと、公嘱協会でなければできないことを常に模索し、事業を遂行してまいりました。
嘱託登記においては各地区の地区長理事、担当者の啓発活動の結果、引き続き官公署のご理解をいただき、受託案件の増加、また新たな受託契約の締結等、順調に業務を遂行することができました。社員のひたむきな努力に感謝を申し上げます。

最後に、今年度は他協会ではありますが、個人情報の管理について考えさせられる事件がございました。社員の皆様はセキュリティシステムの維持・管理体制を整備し、気を引き締め、個人情報の厳重な管理をお願い申し上げます。

 

【平成29年度重点施策】

  1. 公益社団法人としての組織体制の維持
    定款、諸規程を遵守し協会独自の運営を行った。
    顧問弁護士及び公認会計士に体制の確認を行い、指導をいただいた。
  2. 定款第3条に掲げる本協会の目的達成のために、第4条に規定する適正・迅速な事業活動の実現
    業務管理システムを活用し、受託業務のチェック及び成果品の統一を行い、発注官公署との信頼関係を構築した。
  3. 入札案件の対応策の研究
    入札案件について積算の研究、資料の収集及び協議を行った。
  4. 未契約市町村に対する啓発活動
    地区担当理事に伴って未契約市町に理事長、常任理事が説明に伺い、啓発活動を行った。
  5. 公益社団法人に相応しい社員資質向上のための研修会の実施
    GNSS測量の研修会を行い、社員及び補助者の理解を深めた。
  6. 本協会事業に対する社会的理解を深めるための啓発活動の実施
    (1) 登記基準点の設置
    香取市と設置計画、設置場所の協議を行った。来年度に実務作業の予定。
    (2) 境界標の配布
    境界標を作成し、希望する市町村に配布した。
    (東金地区、市原地区、印旛地区、市川地区、木更津地区)
  7. コンプライアンスの徹底と定款・諸規程等の効果的な適用
    公益社団法人としての運営方針について地区長を通じて社員間に啓蒙した。
    個人情報の管理徹底について地区長を通じて社員間に啓蒙した。
    また、法14条地図作成作業の担当社員に指導を行った。
  8. 業務管理システムの運営及び地区業務管理への助言、指導
    業務管理システムを改良し、会議室を設置した。
    地区長を通じて地区業務管理の指導を行った。
  9. 適正な業務委託の検討
    地区ごとの業務処理社員選定委員会を組織し、業務処理社員選定の透明化を地区長に指導した。

【総務部】

  1. 定款及び諸規則・規程の見直し検討
    定款・諸規程の内、新設された規程の実際の運用及び検証を行った。
  2. 関連団体との適正な関係の維持・継続
    千葉県土地家屋調査士会及び千葉県土地家屋調査士政治連盟と連携を図り、
    土地家屋調査士制度発展のために三者会議を開催し協議を行った。
    情報交換及び会議の出席等の連絡を随時行った。
  3. 協会運営の円滑な遂行のための各種会議の開催
    協会運営及び業務活動を適正且つ円滑に遂行するため、全公連及び関東ブロック
    協議会の研修会に参加、常任理事会、理事会、各部会を計画に基づき開催した。
  4. 業務管理システムによる事務局の充実及び社員間の情報交換の円滑化
    公嘱だよりを発行し、ホームページにも掲載することにより情報の円滑化に努めた。
    会議室機能の追加により更に業務管理システムを活用し、理事及び各地区内の情報の共有、並びに事務局の事務軽減を行った。
  5. 広報としてのホームページの活用並びにPR冊子による官公署への啓発活動
         協会のホームページを充実させるため、新しい情報を公開することに努めた。
    官公署に対し例年同様、12月にカレンダーを配布した。
    市町村への啓発のため、リーフレットを配布した。
  6. 個人情報の管理徹底と適正な情報管理
    具体的な事案を紹介し、地区長を通じて社員に対し個人情報の管理徹底について
    注意喚起を行った。
    特定個人情報等の適正な取扱い及び管理に努めた。

【経理部】

  1. 公益法人会計基準に基づく適正・迅速な事務処理
    (1)経理システムと業務管理システムの円滑な連動を図った。
    (2)業務管理システムを活用し、引き続き経理の効率化を図った。
    (3)地区の経理関連諸手続きについても引き続き見直しを行い、合理化に努めた。
    (4)顧問の本橋公認会計士の提言に基づき適時打合せを行い、適正な事務処理に努めた。
  2. 予算の効率的な執行及び次年度予算の検討
    予算管理については、より実態に適合するように勘定科目及び共通費等の配賦率の定期的な見直しを行った。
  3. 会計事務に関する規則・諸規程の見直し及び検討
    会計事務に関する規則・諸規程の定期的な見直しを行った。
    事業円滑化事業及び業務推進事業の一環として、事業円滑化貸付資産取扱規程・事業円滑化等運用資金貸付規則に基づく適正な運用に努めた。

【業務部】

  1.  法14条地図作成作業・地籍調査事業の推進を図る。
    千葉市中央区新千葉地区の法14条地図作成の2年目作業を遂行中であり、本年度も大都市型登記所備付地図作成作業(千葉市中央区登戸地区(千葉市中央区登戸二丁目、登戸三丁目の各一部))を落札し1年目作業に着手している。
    地籍調査事業においては、千葉県地籍調査推進委員会と連携して県及び市町村に事業遂行の啓発活動を行った。
  2. 官公署への啓発活動
    (1)不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理に寄与する為、官公署に対する協会業務の啓発活動を行う。 不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理に寄与する為、官公署に対する協会業務の啓発活動を行い業務の拡大を図った。
    地区長を通して社員が官公署に赴き、公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の設立趣旨及び目的を説明し、啓発活動を行った。
    (2) 官民境界確定代行業務の啓発活動
    未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
    (3) 官公署の求めに応じ、新規・継続事業及び相談・業務の実施
    (4) 登記案件に関する業務相談を随時行った。
    (5) 狭隘道路の拡幅整備事業に関する啓発活動
    未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
  3. 業務処理
    (1)報酬額運用基準の研究
    報酬額運用基準を、業務の実務に合うよう見直し、改定を行った。
    (2)見積書作成・検査の研究
    官公署に対し適正な統一された見積額が算出できるように業務担当社員に指導した。
    (3) 信頼される成果品の統一と受託業務の適正管理の徹底
    業務管理システムを利用して成果品の相互点検及び品質の確保に努めた。
  4. 上記3項目について、社員への指導・研修を行う。
    上記3項目について、地区長を通じて社員への指導及び理事に研修を行った。
    また、今年度は全社員及び補助者を対象に外部講師を迎えGNSSの研修会を行った。

 

事業報告の附属明細書

平成29年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する事業報告の附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。





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